1959-02-18 第31回国会 参議院 運輸委員会 第6号
譲渡価格は、おおむね公団持分の残存価格に近いものとなります。 公団は、このほかに、以上の業務に付帯する業務を行うことができることといたしておりますが、公団の業務につきましては、業務開始の際、運輸大臣の指示する方針に従って業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならないことを定めまして、業務が最も効率的に行われますよう、また、目的を逸脱することのないよういたしております。
譲渡価格は、おおむね公団持分の残存価格に近いものとなります。 公団は、このほかに、以上の業務に付帯する業務を行うことができることといたしておりますが、公団の業務につきましては、業務開始の際、運輸大臣の指示する方針に従って業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならないことを定めまして、業務が最も効率的に行われますよう、また、目的を逸脱することのないよういたしております。
それから船をつくりまする場合に、各船会社に割当てまする場合には、その船会社が公団持分の負債が幾らあるか、それから開発銀行に対して幾ら負債があるか、あるいは市中に対して幾ら負債があるか、こういうことは詳細調べるわけであります。しかしその新造船を申請いたしまする会社は、全部ではございません。今まで計画造船をやりました中の一部でございます。
このときは財政資金を政府が一応七割まで公団の方で持つてやる、しかし少しでも公団持分を少くしてつくろう、公団持分以外は市中銀行から借りて来るのですが、市中銀行から借りて来る金が少しでも多いものからつくらしてやろう、こういう制度をとつて来たのであります。従いましてそこには私の恣意といいますか、独断というものが入る余地はないわけであります。ところがこれはいろいろ民間側から批判が出たのであります。
その十一表では、財政資金の状況でございますが、十一表の下の表を御覧願いますと、財政資金と市中全部のものが掲げてございますが、旧公団持分、これは政府と船会社の共有船で政府の持つておる分でございますが、この分が百十七億、これは政府の持つておると申しますものの、丁度債権と同じようなものでございます。
従つて国家的な損失の防止におきましても、本陳情に関するＦ型二十六隻の総船価十三億五千五百万円中六五％に当る八億八千三百万円は、国家共有持分であり、その経営を現状の不備な状態に放置しておくことは、公団持分将来の償還に関しても多分に影響あり、国民の血統がしり切れとんぼにならぬよう、経営の好転をはかり、国家損失を防止したい、こういうことでありまして、結論におきましては、当初申し上げました通り、レシプロ船を
○奧村委員 それでは船舶共有契約書第十條の「別に定める基準」の中に「公団の金利は公団持分の帳簿価額に対する金利とする。」こういうことが書いてありますので、ただいまの御答弁と符合するわけでありますから、その通り承知いたします、そういたしますと今度政府が公団の持分を引継いだ場合、復金の借入金七十億円は全部消滅させることになる。